来春の診療報酬改定に向けて、
中医協での議論が活発化してます
以前、このブログでも取り上げた、
長期療養患者の「特定除外項目」の取り扱い検証について
具体的な提案がなされた様子
【中医協】一般病棟の一部に医療区分導入も- 「13対1」以下の長期入院に対応
CBNewsより
「特定除外患者」の見直しとまではいかなかったようで
とりあえずは一安心
対象が人工呼吸器装着や人工腎臓(透析)、
その他重症や難病を抱えた方々だけに、
慎重に検討していただきたいと思います
中医協での議論が活発化してます
以前、このブログでも取り上げた、
長期療養患者の「特定除外項目」の取り扱い検証について
具体的な提案がなされた様子
【中医協】一般病棟の一部に医療区分導入も- 「13対1」以下の長期入院に対応
CBNewsより
厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に、13対1や15対1入院基本料を算定しており、長期療養患者が比較的多い一般病棟について、入院日数が90日を超える患者を対象に医療区分やADL(日常生活動作)区分を用いた長期療養病棟と同じ報酬体系を2012年度診療報酬改定で導入する案を示した。
社会保障と税の一体改革成案で政府・与党が示した25年の病床シナリオを踏まえ、長期療養患者が比較的多い一般病棟を将来的に長期療養病棟に移行させることを見据えた提案。
一方、長期療養患者が比較的少ない場合については、急性期・亜急性期病棟に移行させるため、「特定除外患者」も平均在院日数の計算に含める案を提示。厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は、これら2つの案のどちらかを「病院の実情に応じて」選択できる仕組みだと説明した。
これに対し、診療側の鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、特定除外患者を平均在院日数に含める案は「経営上、大きな影響を及ぼす」と指摘し、慎重な検討を求めた。
一般病棟入院基本料を算定する病棟に90日を超えて入院する「特定患者」では、点数が低い特定入院基本料を算定する仕組み。ただ、難病や人工呼吸器装着など12の「特定除外項目」のいずれかに該当する「特定除外患者」では、通常通り一般病棟入院基本料を算定できる。
厚労省によると、90日を超えて入院する患者が全入院患者に占める割合は、13対1入院基本料を算定する病棟で14%、15対1入院基本料を算定する病棟で24%。また、13対1病棟の2%、15対1病棟の12%では、90日を超えて入院する患者の割合が50%を超えている。
今回の議案で提出された資料はこちら社会保障と税の一体改革成案で政府・与党が示した25年の病床シナリオを踏まえ、長期療養患者が比較的多い一般病棟を将来的に長期療養病棟に移行させることを見据えた提案。
一方、長期療養患者が比較的少ない場合については、急性期・亜急性期病棟に移行させるため、「特定除外患者」も平均在院日数の計算に含める案を提示。厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は、これら2つの案のどちらかを「病院の実情に応じて」選択できる仕組みだと説明した。
これに対し、診療側の鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、特定除外患者を平均在院日数に含める案は「経営上、大きな影響を及ぼす」と指摘し、慎重な検討を求めた。
一般病棟入院基本料を算定する病棟に90日を超えて入院する「特定患者」では、点数が低い特定入院基本料を算定する仕組み。ただ、難病や人工呼吸器装着など12の「特定除外項目」のいずれかに該当する「特定除外患者」では、通常通り一般病棟入院基本料を算定できる。
厚労省によると、90日を超えて入院する患者が全入院患者に占める割合は、13対1入院基本料を算定する病棟で14%、15対1入院基本料を算定する病棟で24%。また、13対1病棟の2%、15対1病棟の12%では、90日を超えて入院する患者の割合が50%を超えている。
「特定除外患者」の見直しとまではいかなかったようで
とりあえずは一安心
対象が人工呼吸器装着や人工腎臓(透析)、
その他重症や難病を抱えた方々だけに、
慎重に検討していただきたいと思います
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