2011年3月18日金曜日

東日本大震災!9 - 透析患者さん大移動

以下 m3.comより転載

東北地方太平洋沖地震
迫られる透析患者の大規模広域移送
近隣移送の対応だけでは不十分
2011年3月18日 秋澤忠男(日本透析医学会理事長)

東北地方太平洋沖地震と、引き続く福島原子力発電所からの放射性物質の漏洩などから被災地域からの透析患者の移動・移送が進んでいる。16日には福島市から15人、17日にはいわき市から東京都に約400人、千葉県の亀田総合病院に約50人、新潟市に約170人などが集団移送され、18日も北茨城市から24人が神奈川県に移送されるという。一方、個人レベルでも被災地からの患者移動が進んでおり、山形県では17日までに121人を受け入れたと報告されている。

一般に被災地では透析患者に十分かつ良質な透析医療を供給できない(透析量や透析液の水質は生命予後に密接に関連する)、供給体制が不十分な中、特定の施設に患者が集中し透析用資材・薬剤が不足する、透析医療スタッフに疲労が蓄積し、安全な透析医療の達成が難しい、震災で生じる挫滅症候群のような急性腎障害患者の円滑な治療を維持透析が阻害する、などの事情から震災時には維持透析患者の非被災地域への移動、移送が必要とされる。

社会の助けを得る必要

こうした中、県境を越えた近隣地域への移動が集中すると近隣地域の透析医療にも同様の弊害が生じ、とくに今回のような大規模災害ではその懸念が高く、根本的解決には患者の広域移送が必要となる。広域移送の問題点は受け入れ先(医療機関のみならず、居住などの社会生活基盤)、および安全な移送手段の確保と患者の同意である。医療の受け入れ先は、日本透析医会や日本透析医学会の呼びかけに応えて集計された受け入れ可能な患者数は数千に及んでいる。一方、宿泊施設提供などの社会的支援は施設内宿泊を可とする施設が一部にみられるが、対応は極めて不十分であり、公営住宅などの提供は必ずしも透析患者が優先されるものではない。移送は、先の阪神淡路大震災では神戸から患者を海路で大阪に輸送し、大阪を拠点に広く患者の移送が行われた。しかし今回の地震では港湾施設の利用は困難で、ガソリン不足や放射性物質漏れに伴う避難対象地域の存在など、輸送手段、安全な輸送路の確保には従来以上の問題が存在する。

故郷や生活基盤の地を遠く離れ、事情によっては一人で期限の分からない異郷の地での生活をおくる患者にとって、移送の不安は大きい。しかし、今回の震災では放射性物質漏洩地域からの離脱という新たな要因も加わり、より大規模な患者移送を迫られる事態は近い。広く社会の助けを得て、安全で円滑な透析患者の広域移送を達成させることが急務である。


今震災で特に被害の大きかった地域の透析患者数
2009年末「図説 我が国の透析療法の現況」日本透析医学会 統計調査委員会より
岩手県=2,872名
宮城県=4,753名
福島県=4,705名
茨城県=6,813名

全ての患者さんが対象ではないでしょうが、
被害が大きすぎて、避難所生活もままならないため
移動(移住)を余儀なくされる方々は、まだまだいると思われます

当院のある地域では、
関連施設が窓口となって被災患者受入を表明しております
当院では5〜10名入院患者を受入れ可能としております
しかし、実際には被災地近隣自治体から受入れていくでしょうから、
うちのように被災地から遠く離れた地域には来ないかもしれませんね
(いつでも受入れられるよう準備は万全なのですが・・・)

実際には家族と離れてお一人での移動のようです
受入施設のある自治体などが
家族と共に移住できるよう住居の提供など考えていただけると良いのですが・・・

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